当事務所の強み

虎ノ門法律特許事務所は、離婚問題をはじめとする家事事件を多く手がけており、実績・経験とも豊富です。

離婚をはじめとする家事事件の処理にあたっては、依頼者様の置かれた現状を十分に理解し、精神的安定が図れるように法律サービスを行うことが必要です。

また、離婚をめぐって激しい争いが伴うケースも多く、調停、裁判にあたってどのような対応をとるべきかについても、適切なアドバイスを行ってまいります。

さらに、離婚に際しては、親権の帰属、養育費、慰謝料、財産分与等についても取り決める必要があります。これらについても、離婚同様重要な条件ですので、依頼者様の希望が叶えられるよう、最善のサポートをさせていただいております。

虎ノ門法律特許事務所では、年300件以上の法律相談に対応しております。中でも離婚問題、男女問題でのご相談が多く、日本全国の家庭裁判所で離婚調停事件、離婚訴訟事件に対応しております。家庭裁判所における基本的な考え方、手続きの進め方についても日々研究と経験を積んでおります。

このように、多くの実績と経験に裏付けられたリーガルサービスを提供できることも、虎ノ門法律特許事務所の大きな特徴の一つです。

最近では、少子化の影響もあり、離婚に伴う親権争いが多くなってきました。夫婦が離婚をする詩には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚に関わらず、未成年者の親権者を指定する必要があります。

親権者を父母何れにするかについて、夫婦間で協議が整うならばよいのですが、親権者について争いがある場合は、裁判で決着をつけるしかありません。

また、親権獲得に有利になるという理由で、子どもを連れて別居に踏み切るというケースも多くみられます。離婚するまでは共同親権が続いていますので、離婚するまでの間、子どもの監護をどうすべきかについても本来は、協議することが必要です。

しかし、子どもの監護について協議ができない場合は、離婚するまでの間の監護者を父母の何れにするか、裁判所に指定してもらう必要があり、子どもの引渡しを求める審判、保全処分も併せて行う必要もあります。

このような、子の監護権・引渡し審判（保全処分）、親権者指定の裁判については、一部の事務所を除いてはあまり積極的に対応しておらず、何をしてよいか理解していない弁護士もいるようです。

虎ノ門法律特許事務所では、これらの問題についても、裁判実務を踏まえてご説明させていただいております。子どもさんの問題で、ご不安やご不明な点がありましたら、是非とも法律相談にお越し下さい。